自営業・経営者住宅ローン供用住宅

自営業・経営者で店舗や事務所が供用の場合は?

供用

自営業・経営者の住宅ローンについて、店舗付き住宅や事務所付き住宅の場合について考えてみたいと思います。

住宅ローンの条件とは?
住宅ローンの基本的な条件は、対象となる物件がローン申し込み者や家族が居住するための住宅であることです。

ですから、自営業の店舗を住宅ローンで建てることはできません。

その場合、金利が低い住宅ローンではなく、やや金利が高くなる他のローンを組むことになります。

店舗付き住宅や事務所付き住宅の場合、店舗や事務所の床面積が総床面積の1/2以下であれば、住宅ローンの対象とすることができます。

誤解されているケースも多いのですが、この場合の住宅ローンの対象は、あくまで住宅部分になります。

店舗や事務所部分の建築費用は、床面積が総床面積の1/2以下であったとしても、住宅ローンによって充当することはできませんので、注意が必要です。

住宅ローン以外で資金を調達するには?
では、店舗部分や事務所部分の建築資金や購入資金を調達するには、どのようにすればいいのでしょうか?

基本的には、事業性ローンを組むことになります。

事業性ローンは、住宅ローンに比べて金利がやや高く設定されています。また、住宅ローンのような最長35年という長期返済は認められておらず、最長10年程度のローンが一般的です。

従って、月々の支払金額は、住宅ローンよりも高めになる場合が多いので、注意が必要です。

また、住宅ローンや事業性ローンでは、抵当権を設定する必要がありますが、フラット35以外で異なる銀行が抵当権を設定することは難しいので、住宅ローンを組む銀行で、事業性ローンも借り入れる必要があります。

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